クレジットカードを契約しなくても高速道路のETCを利用できる「ETCパーソナルカード」をめぐって、全国で訴訟が相次いでいる。

「反社会的勢力に属している」としてカード発行を拒否された40代男性は、カードを共同で発行する高速道路会社6社を相手取り、会員の地位の確認と損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。あわせて国に対しても、監督義務を怠ったとして国家賠償を求めている。

原告代理人は、首都高速道路が2028年までにすべての料金所をETC専用化する見通しであることを踏まえ、「パーソナルカードを作れなければ高速を利用できなくなり、憲法に違反する」と主張している。

風俗に行った夫と離婚できますか──。弁護士ドットコムには、このような女性たちからの相談が寄せられています。一方で、風俗に行ったために妻に離婚を突きつけられ、悩んでいる男性からの相談もみられます。

ある相談者（40代）は、過去に2度風俗に行ったことが妻にバレてしまい、「今度バレたら離婚だから」と言われていました。しかし、その後も風俗に足を運んでしまい、領収書を発見され、正式に離婚を突きつけられているとのことです。

相談者は2年前に妻の反対を押し切って自営業を始めたものの収入が激減。その後、妻とはセックスレスになってしまったため、風俗に足を運ぶようになったといいます。

「性欲に勝てずに風俗に行ってしまった私が悪いのですが、妻や子どもをないがしろにしてはいません。妻にとっては、よその女に行った時点でダメなのかもしれませんが…」と相談者は途方に暮れている様子です。

風俗に行くことは「不貞行為」として離婚理由になってしまうのでしょうか。長瀬佑志弁護士の解説をお届けします。

コロナ感染が怖いならば休んでほしいと上司に言われたーー。このような相談が弁護士ドットコムに寄せられている。

相談者の会社では、コロナ感染対策のためにテレワークを開始。所属長経由で申請し、認められれば、在宅勤務に切り替えることができることになった。

相談者は30分の時差通勤をしていたが、電車は混雑しており、「コロナに感染するのではないか」という恐怖を感じながら通勤していた。そこで、上司にテレワークを申請。もともと内勤業務でPC作業がほとんどだったため、許可はおりると思っていた。

ところが、上司には「通勤でコロナに感染する恐れがストレスならば休んでほしい」と言われ、申請を却下されてしまったという。

このような上司の対応は許されるのだろうか。村松由紀子弁護士に聞いた。

人工知能（AI）が音楽や文章、動画などを自動的に作れるようになった時代に、法律はどう対応すべきかーー。著作権に詳しい福井健策弁護士が、そんなテーマの講演を行った。東京都内で7月15日に開催された音楽著作権に関するシンポジウム（日本楽譜出版協会主催）。芸術文化やエンターテインメントの法律問題に精通する福井弁護士が、世界最先端の議論を紹介した。（ライター・長嶺超輝）

林芳正文部科学相が、公用車でヨガ教室に通っていたことが週刊文春で報じられ、大きな話題になりました。週刊文春の記事で、「キャバクラヨガ」「セクシーヨガ」として紹介されたことに対して、経営者の女性が「キャバクラ」ではないと猛反論し、騒動がより大きなものになりました。

このヨガ教室「ポジティブスターヨガ（P.S.Y）」は、個別レッスンを受けることができるメンズヨガ（1万1000円、ヘッド・ハンドマッサージ付き）が話題になっています。さらに、ウェブサイトを見ると、企業向け福利厚生出張ヨガとして、出張サービスも行なっているようです。

月に1回〜4回まで社内でヨガ教室を開くもので、料金は2万6250円から8万4000円までとなっています。

このようなサービスは、条件次第では、企業の福利厚生として、節税対策にもなることをご存知でしょうか。

エクセルなどの表計算ソフトに数字を打ち込んで、計算式を入れて、はい結果を表示、という感じで、計算をする人は多いでしょう。

しかし、世の中、電卓も未だ使われています。あるエンジニア向けの情報サイトによると、計算式のズレを防止するため、エクセルの計算結果を「電卓で再計算しろ」と言われることもあるそうです。

普段、数字に向き合う税理士にとって、電卓はどのような場面で有効なのでしょうか。また、どのような電卓が使いやすいのでしょうか。松本佳之税理士に聞きました。

自らの意思で薬物をやめられなくなり、ときには借金や暴力などの問題を引き起こすこともある「薬物依存症」。違法薬物であれば、刑事事件に発展してしまうこともある。

依存症の問題が取り上げられると、当事者本人の治療や支援に目が向けられやすい。しかし、苦しんでいるのは、本人だけではない。暴言・暴力でキズを負ったり、調停や裁判で心身ともにボロボロになる家族もいる。

「えっ、リサさんがマッチングアプリに登録していたの？！」。首都圏の大学生ケンタさんは、友人の女子大学生がマッチングアプリに登録していたことをグループラインで知り、その意外性に驚きました。

登録がわかったのは、リサさんと共通の友人である大学生のマサオさんがバラしたから。マサオさんがマッチングアプリを使っていたところ、リサさんが「ユイ」という名前で登録しているのを発見したそうです。

黙っておけばいいのに、マサオさんはグループラインでスクリーンショットを投稿。「男が欲しいんだろ」などの暴言も吐いて、すべてをバラしてしまったのです。

以後、リサさんのニックネームは「ユイ」になってしまい、リサさんはとても嫌がっているそうです。マサオさんの行為は犯罪ではないのか。リサさんはマサオさんに損害賠償請求できるのでしょうか。中西 祐一弁護士に聞きました。

日弁連（会長：小林元治弁護士）は1月17日、記者会見を開き、2024、2025年度における会長選挙（2月9日投開票）の概要を説明した。2人が立候補を届け出ている。

立候補したのは、届出順に、渕上玲子弁護士（東京弁護士会、35期）、及川智志弁護士（千葉県弁護士会、51期）。渕上弁護士は、直接選挙制度がはじまった1975年度の会長選以来、初の女性候補者。

候補者が質問にこたえる公聴会は1月19日の北海道地区を皮切りに、7地区で開催される（3地区で副会場を設ける）。

当選者の確定は2月20日を予定。次期会長の任期は、2024年4月1日から2年間。