2004年6月1日。長崎県佐世保市内の小学校で、当時6年生だった御手洗怜美（みたらい・さとみ）さんが同級生の女子児童にカッターナイフで首などを切られ、死亡するという痛ましい事件が起きた。

日本中に大きな衝撃を与えた事件から今日でちょうど10年。怜美さんの父で、当時は毎日新聞佐世保支局長だった御手洗恭二さん（55）と、中学3年生だった次兄（24）が、5月下旬に福岡市内で開かれたシンポジウムに登壇し、事件について語った。

現在大学生の次兄が、公の場で語るのはこれが初めてだ。怜美さんから相談を受けていたという次兄は「なんてアドバイスしていたら良かったんだ」と自問自答していたことを告白。「他のことにまったく手がつかなくなった」と、事件後の苦悩の日々を振り返った。

このシンポジウムは、「犯罪被害と子ども達」をテーマに、犯罪被害者の遺族らでつくる「九州・沖縄犯罪被害者連絡会（みどりの風）」が企画した。精神科医の藤林武史さんの司会のもと、父と兄が語った「犯罪被害者の遺族としての10年」を上・中・下の三部構成で紹介する。（取材・構成／松岡瑛理）

わいせつ物公然陳列罪などで起訴された芸術家・漫画家「ろくでなし子」こと五十嵐恵被告人の5回目の公判が11月2日、東京地裁（田辺三保子裁判長）で開かれた。

裁判の最大の争点は、女性器をかたどってつくった「デコまん」と呼ばれる作品や、女性器をスキャンしてつくった3Dプリンタ用のデータが、刑法の「わいせつ」にあたるかどうかだ。これらがわいせつだとする検察側に対し、弁護側はわいせつではないとして、一貫して無罪を主張している。

第5回公判で、弁護側は「デコまん」シリーズのうち、起訴の対象とならなかった作品27点を証拠請求し、それらを取り調べる予定だった。しかし、その証拠請求は「必要ない」として裁判官に却下され、異議申立も棄却された。

公判後に開いた支援者向け説明会で、「ろくでなし子」さんは「作品の説明をしたかったのに、サクッと終了されてしまいました。私としては非常に不満の残る展開でした」と話した。

卓球の五輪メダリストが書類送検されたことで端を発し、お笑い芸人やプロ野球選手の利用が次々に明らかになっているオンラインカジノ。

全国の警察が昨年摘発した利用者は、前年の3倍にのぼった。こうした状況の下、総務省もサイト接続を遮断する「ブロッキング」について検討する方針を明らかにするなど対策に本腰を入れ始めている。

一方で、「グレー」もしくは「違法ではない」と認識して、手を出してしまう人はあとを絶たない。オンラインカジノが持つ危険性や今後求められる対策はどのようなものなのだろうか。

2020年から全国4万人を対象としたギャンブル依存調査を続けている都留文科大の早野慎吾教授（社会心理学）は、その依存問題を強調したうえで「日本は海外業者にとって"格好のエサ"になっている」とうったえる。（弁護士ドットコムニュース・玉村勇樹）

シリア難民を中傷するイラストをフェイスブックに投稿したとして、批判を集めた漫画家・はすみとしこさんの著書『そうだ難民しよう！はすみとしこの世界』（青林堂）が発売されたことをうけて、その刊行に抗議の声をあげている出版関係者の団体と市民団体が12月21日、東京・永田町の参議院議員会館で記者会見を開いた。

はすみさんのイラストをめぐる騒動は今年9月に起きた。はすみさんは、シリア難民の少女をモデルにした「他人の金で楽に生きたい。そうだ難民しよう！」という文章を添えたイラストを自身のフェイスブックページに投稿した。その後、「差別表現だ」という非難が殺到すると、投稿を削除したが、12月19日に発売された著書では、問題となったイラストの一部に手を加えたものを掲載している。

「役満ボディ」の呼び名で知られるモデル・タレントで、麻雀プロの岡田紗佳さんがこのほど、岡田さんや他の麻雀プロに誹謗中傷を繰り返していたアカウントについて、発信者開示請求やアカウント削除依頼をしていたことを明らかにした。

麻雀のリーグ戦「Mリーグ」に参戦中の岡田さんは「麻雀業界において、SNSの誹謗中傷は常に問題視されています。私も沢山傷つけられて、麻雀に向き合うのが怖くなった時期があります」と心境をつづる。

そんな状況に置かれた岡田さんは「実はオフシーズン中、私及びその他の麻雀プロに対して繰り返し誹謗中傷を行っていたアカウントに対して、専門家に依頼して、開示請求を行いアカウントの削除依頼をし、削除して頂きました」と述べる。

さらに岡田さんは「今後も度を超えた誹謗中傷は削除依頼に留まらず、厳正な対処をしていきます」と警鐘を鳴らしている。インターネットやSNS上の誹謗中傷は、犯罪に問われる場合もあるのだ。

ひどい誹謗中傷にはどのような「厳正な対処」が待っているのだろうか。インターネット上の誹謗中傷問題にくわしい最所義一弁護士に聞いた。

動物愛護について考えるシンポジウムが9月30日、埼玉県朝霞市で開かれ、動物愛護活動に取り組む女優の浅田美代子さんや杉本彩さんらが登壇した。秋の臨時国会で予定されている動物愛護法改正に向けて、浅田さんはペット業者に関する「数値規制」の導入を、杉本さんは動物虐待の「厳罰化」をそれぞれうったえた。シンポ主催は、同市のNPO法人「にゃいるどはーと」（代表：東江ルミ子）で、約500人の一般参加者が聞き入った。

覚醒剤の所持は確認できなかったのに、インターネットの掲示板に「シャブほしい人」などと書き込んだことが「広告」に当たるとして、男性が覚醒剤取締法違反（広告の制限）で書類送検されたと報じられた。

所持や使用、販売などを理由とした覚醒剤事件はよくあるが、「広告の制限」は聞き慣れない。いったいどんな罪なのか？

建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんや中皮腫などになったとして、神奈川県の労働者や遺族ら64人が国と建材メーカー43社に約17億円を求めた「首都圏建設アスベスト神奈川第2陣訴訟」の控訴審判決で、東京高裁（村上正敏裁判長）は8月28日、国と3社に一審判決の約3倍となる計9億超の支払いを命じた。

一審判決では認められなかった一人親方らに対する国の責任が先行事件と同じように認められた。国との関係では全員勝訴となった。

建材メーカーとの関係では、一審よりも1社多い計3社の責任が認められ、原告64人中62人に対する賠償が命じられた。また、弁護団によると解体・改修工に対しても企業の責任が認められるのは初めてだという。

京都大学の吉田キャンパスから、名物「立て看板」が撤去された騒動をめぐっては、大学から110番通報を受けた警察が5月14日深夜、構内に立ち入る事態に発展した。だが、一部ネット上では、「大学の自治」の侵害ではないか、といった声もあがっている。どう考えればいいのだろうか。（弁護士ドットコムニュース・山下真史）