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シャープ、NHKの「ゆるい」つぶやき、岡口裁判官の分限裁判の証拠に…弁護団、最高裁に提出
Twitterへの投稿に端を発した東京高裁の岡口基一裁判官への分限裁判は、シャープやタニタ、NHKなどの大企業の各社の公式アカウントにも「飛び火」した。
分限裁判では、岡口氏の弁護団が、表現の自由を1つの焦点とする中、各社公式Twitterのつぶやきが、「組織の性格に比べて『ゆるい』『くだけた』内容・文面での投稿となっていること」や「(各社の表現行為が)現代のネット社会の表現行為として有益なものとして保護されるべきこと」を立証するために、弁護団が各社のつぶやきを最高裁に証拠として提出した。
くだけた表現で知られたシャープの公式アカウントについては、Twitterで公式アカウントを認定するマークが初めてついたことに対し、「ちょwwwwwおれwwwww公式垢じゃんwwwwwwwwww」と、「w」というネット特有の「笑い」を示す文字を大量につけたつぶやきを提示(「垢」はアカウントの俗語)。3000件以上の「リツイート」、1万3000件以上の「いいね」を集めた。
シャープの公式アカウントは、上記つぶやきが話題になったことを踏まえて、「まじ怒られが止まらん(泣き顔の絵文字)」とつぶやいた。オフィシャルアカウントとしての不真面目さが、担当者が上司らに諌められる様子を想起させ、さらに話題となった。
タニタの公式アカウントでは、「ひとつだけディスっていいですか?大手町広すぎ(怒りマーク)」としたツイートが提示された(100件以上のリツイート、1000件以上のいいね)。
タニタの本社は、大手町駅のある東京都千代田区でなく、東京都板橋区にある。内容は、運用者個人の所感とみられるが、多くのユーザが「それ梅田駅に言えるんすか!?プンスカ」「新宿にも言ってー!!!!」などと応じ、ユーザと交流する様子が添えられた。
NHK広報局については、「ブームなんて短いもんです。偉い人にはそれがわからんのですよ。」というツイートを紹介。
日弁連についても、公式キャラクターのジャフバのアカウントで、秋分の日のおはぎにかけて「君はこしあん派?つぶあん派?ジャフバは、つぶあん派だよ♡」としたツイートが紹介された。
ほかにも、セガやキングジムの公式アカウントを含め、合計で6社の計12ツイートが、証拠として提出された。
「Snow Man」岩本照さんにスキャンダル 「未成年と飲酒」は犯罪なのか?
ジャニーズの人気グループ「Snow Man」のリーダー、岩本照さん(26)が、東京・渋谷のラブホテルで未成年の女性と酒を飲んでいた――。写真週刊誌『FRIDAY』(4月10日号・講談社)がそんな疑惑を報じている。
『FRIDAY』によると、岩本さんは2017年11月、渋谷のラブホテルの一室でおこなわれた飲み会に参加したという。男女5人ずつの参加者で、未成年の女性も含まれており、一気飲みもおこなわれたそうだ。
女性は「未成年です」と伝えたが、岩本さんは「あ、そうなんだ」くらいの反応で、彼女の飲酒を止めたりしなかったという。はたして、今回のようなケース、罪に問われるのだろうか。冨本和男弁護士に聞いた。
座間事件被害者「実名報道」各紙の違い…産経は実名で一貫、朝日・毎日・日経は匿名に
座間9遺体事件の被害者報道をめぐり、新聞社ごとに変化が出ている。11月20日、容疑者の男性(27)が東京都八王子市の女性(23)に対する殺人容疑で再逮捕されたが、このニュースで読売新聞と産経新聞は被害者女性を実名で報じたのに対し、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞は匿名で報じた。産経新聞は女性の写真も掲載した。
この事件では、遺族が自粛を求める中、被害者全員の名前と写真が報じられ、神奈川県弁護士会などから批判が出ていた。メディア側も、西日本新聞が写真の掲載に当たり、社内で異論があったことを明かす(11月14日朝刊)など、被害者報道のあり方をめぐり議論になっている。
国会図書館で、各社のデータベースや実際の新聞を調べたところ、実名報道をめぐり、新聞社間で違いが見られた。たとえば、上記の再逮捕以外だと、容疑者宅から被害者2人の携帯電話が見つかったという14〜15日の記事で、産経新聞が2人の実名を伝えたのに対し、他紙は「横浜市の女性」、「東京都八王子市の女性」と報じている(日経には該当記事が見つからなかった)。
22日までの報道を総合すると、産経新聞は基本的に実名。それ以外の全国紙は、13日ごろから、再逮捕時に読売が実名を出したことを除き、匿名に切り替えている印象だ。
以下、各紙の実名・匿名の流れを紹介する。全国紙と東京新聞は22日までの朝夕刊(産経は朝刊のみ)、ほかの地元紙は21日までの朝刊のみ。ただし、地域や版によって異なる可能性がある。また、この変化が被害者や遺族に配慮したものなのか、字数などの関係なのかは明らかではない。弁護士ドットコムニュースでは、今後、各社に意図を取材する予定だ。
ジャニーズ性加害問題「初期対応は大失敗」 信頼回復のために何が必要か ガバナンスの専門家が斬る
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏(享年87)による性加害問題が大きな議論となっている。
藤島ジュリー景子社長は5月14日夜、サイトで謝罪動画とQ&Aを発表。この中で「コンプライアンス委員会」の設置、社外取締役を迎え入れて経営体制を抜本的に見直すことなどを発表した一方で、第三者委員会は設置しないとの意向を示した。
この内容で対応は十分と言えるのか。第三者委員会の設置は不要なのか。企業会計やコンプライアンスが専門の八田進二・青山学院大学名誉教授に聞いた。
会社の経費で「Tポイント」貯めたら経理から「物言い」…法的にダメなの?
会社の経費でコンビニご飯を買った際、Tカードのポイントを加算させたら、経理部から「物言い」がついた――。このような内容が今年5月上旬、インターネット掲示板に書き込まれて、話題になった。
投稿者の会社では、出張中の飲食費はすべて経費で落ちるようだ。先日、出張先のコンビニでご飯を買った際、Tカードのポイントを加算した。ところが、会社の経費精算時に、レシートを見た経理部の担当者が「経費で落としたものに個人的なポイントを得るのは業務上横領だ」と騒ぎ立てたのだという。
投稿者は「マイル加算も当然だった」「前の経理担当も今までなにも言わなかった」「(部署)全員がOKだと認識していた」と困惑している。そもそも、会社の経費でモノやサービスを購入したとき、個人のカードにポイントを貯めることは法的に問題あるのだろうか。光永享央弁護士に聞いた。
ウクライナ侵攻報道に触れるほど抑うつ傾向が増加、荻上チキさん「注意喚起が必要」
評論家の荻上チキさんらが6月1日、厚生労働省で記者会見を開き、ロシアによるウクライナ侵攻後、国内で抑うつ状態の若年、高齢女性が増える傾向にあるという調査結果を発表した。荻上さんがつくる一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」が調べた。
ウクライナ侵攻の報道を視聴した時間と抑うつ状態の関係も明らかにした。荻上さんは「メンタルヘルスの悪化は、脳や心臓疾患やうつ病のリスクを高めます。報道する側は視聴者がセルフケアができる情報提供や、注意喚起することが必要だと考えています」と話している。
有罪判決の河井案里議員、確定しなくても辞めないといけないの?
公職選挙法違反の罪に問われた河井案里参院議員に対して、東京地裁は1月21日、懲役1年4カ月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。報道によると、この判決を受けて、野党だけでなく、与党内からも「辞職」をもとめる声が高まっているようだ。有罪が確定しなくても辞めないといけないのか。
東京医大、来年度入試は史上最も狭き門か 追加合格100人の余波「改めて深くお詫び」
東京医科大の不正入試問題で、東京医大は11月7日、2018年度と2017年度の医学部入試で本来は合格ラインに達していた受験生101人を追加合格の対象者とし、希望者は来年4月の入学を認める方針を決めたことを明らかにした。林由起子学長はこの日の会見で、「当時の受験生の皆さま、関係者の皆さまに改めて深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
コロナ禍で減った裁判員裁判 2020年、傍聴ライターが見た相次ぐ盗撮事件の真相
新型コロナウイルス感染拡大により生活が大きく変わった2020年。その影響は、裁判所にも及び、裁判傍聴をはじめて16年目となる筆者にとっても、初めてのことが続いた。そんな様々な変化を振り返ってみたい。(ライター・高橋ユキ)
すべての女性被収容者に「無償で生理用品を」、上智大の学生たちが「入管」を動かす
「生理の貧困」という言葉が、日本のメディアで話題になったのは、コロナ直前のこと。その後、コロナ禍で生活が厳しくなった女性やその家族の声を代弁するように、SNSを中心に展開されたアクションを受けて、「生理の貧困」は社会問題として広く認知されるに至った。
この延長線上にあるのが、上智大学総合グローバル学部の田中雅子教授と学生、被収容者・仮放免者、また入管で面会活動をおこなうボランティア団体『BOND~外国人労働者・難民と歩む会~』や、賛同団体とともに進めた「#入管被収容者にも生理用品を」というソーシャル・アクションだ。
入管側は、収容施設にいる女性が生理の際、どう対応してきたのか。田中教授たちは横浜入管で女性の被収容者への聞き取りをおこなうと同時に、「国際規範」を参照して入管に働きかけることで、施設内での生理用品の無料配布を実現させた。
入管法、そして巨大な裁量権の壁が立ちはだかり、外からの声を届けにくい入管に対して、どのように要請することで被収容者の処遇は改善されたのか。そのプロセスについて、田中教授に聞いた。(取材・文/塚田恭子)