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DV被害者の住所を「元配偶者」に誤交付、足立区役所は猛省…どんな救済手段がある？
自治体の住民対応で、あってはならない事態がまたしても発生した。東京都足立区は4月11日、ドメスティックバイオレンス（DV）被害により支援措置を受けていた区民の住所が記載された戸籍付票を、元配偶者の代理人弁護士に対して誤って郵送していたと発表した。区は申請者に謝罪した。
侍映画に憧れて来日したスイス法弁護士が感じた「ファンタスティックな日本社会」
リチャード・チェンバレンと三船敏郎の主演ドラマ・映画「将軍 SHŌGUN」（1980年）を観たことをきっかけに、信頼や忠誠心を大事にする日本に魅力を感じて、スイスから移り住んできたミハエル・ムロチェク弁護士。
日本と海外との架け橋の役割を担う外国法事務弁護士として、来日10年目を迎えたムロチェク弁護士の目には、今の日本社会はどううつっているのでしょうか。
ムロチェク弁護士は、「日本はファンタスティックな国で、まだ変わっていける柔軟性があります」と語ります。日本の社会、司法が抱える課題も含めて、詳しく聞きました。（齊藤理木、新志有裕）
「マイナンバー導入で企業の不正がバレやすくなる」税理士が「導入後の変化」を予想
来年10月に予定されている「マイナンバー」の交付まで1年を切った。マイナンバーとは、住民票を有するすべての人に通知される12桁の番号だ。
国はマイナンバーの導入によって、個人の社会保障や税、災害対策などの情報を一元管理し、行政の効率化と国民の利便性を高めることを目指している。
このマイナンバーにあわせて、実は企業にも「法人番号」が付与される。「個人番号」と「法人番号」の導入によって、いったい何が変わるのだろうか。佐原三枝子税理士に聞いた。
恋人と別れて「旅行中止」 宿泊キャンセル料は支払わなきゃいけないの？
年末年始の大型連休が始まった。恋人や友人と旅行に行く人は多いだろう。だが、旅行直前にケンカをしてしまったら――。「彼氏と別れたから予約していたホテルをキャンセルしたい。キャンセル料はかかるの？」。そんな質問がQ&Aサイトに寄せられたのだ。
質問者は、12月31日から彼氏と2泊3日の旅行に行く予定で、ホテルを予約していた。ところが彼氏と別れたため、宿泊をキャンセルすることになったという。別れた彼氏からは「年末だからキャンセル料も高いと思う」などと言われ、気になっているそうだ。
ケンカはともかく、仕事や事故、病気など、さまざまな事情で、宿泊予約を直前にキャンセルせざるをえないことがある。そんなとき、常にキャンセル料を支払わなければならないのだろうか。国際旅行法学会の会員で、旅行やホテルに関する法律問題にくわしい金子博人弁護士に聞いた。
マイナビ「大東亜以下」メールが波紋、「学歴フィルター」は法的にOKなのか？
就職情報サイト大手「マイナビ」から送られてきたメールのタイトルに「大東亜以下」と書かれていた——。12月6日にメールのスクリーンショットと共に投稿されたツイートが波紋を呼んだ。
マイナビは取材に対し「枠の管理上、そのような名称を用いていた」と謝罪したが、一般的に、受験や就活に関連して、「大東亜」は、私立大学の「大東文化大学」「東海大学」「亜細亜大学」を指す言葉であることから、ネット上では「学歴フィルター」ではないかという指摘もあがった。
そもそも、企業が就活生の選考をする上で、学歴フィルターを設けることは法的にOKなのだろうか。山田長正弁護士に聞いた。
消費税の次は「貯蓄税」と「死亡消費税」？ 個人の資産にかかる新税を導入すべきか
少子高齢化時代における社会保障の財源として、来年4月から消費税が10％へ引き上げられることが予定されている。政府はほかにも新しい税金の可能性を模索しているようだ。
NEWSポストセブンに2月2日に掲載された記事には、「貯蓄税」と「死亡消費税」という新しい税金の名前があげられていた。貯蓄税とは貯蓄に対する税金で、たとえば個人の預金残高に一定の税率を乗じて課すかたちが考えられる。一方、死亡消費税は、個人が亡くなったときに残った遺産に一定の税率をかける税だという。
これらの貯蓄税や死亡消費税には、どのようなメリットとデメリットがあるのか。財政の健全化などの観点から、今後、導入すべきなのだろうか。佐原三枝子税理士に聞いた。
フリーランスユニオン準備会設立「会社と対等なコミュニケーションが必要」
フリーランスの労働組合を結成し、労働環境を改善させようと3つの労組の有志が3月4日、「フリーランスユニオン準備会」を立ち上げた。多様な業界から広く参加を募り、個別の労働組合の設立支援や、フリーランスの社会保障や労働環境の改善に取り組む。（ライター・田中瑠衣子）
残業代請求に激怒、従業員を「管理職」にしてチャラに…経営者のそんな手口はアリ？
「社員から残業代を請求されて困っています。怒りが治まりません」。そんな経営者の悩みの声がツイッターで広がり、「ヤバすぎる」「流石に釣りだと思いたい」と話題になった。
もともとは、2011年にヤフー知恵袋に投稿された相談で、今年9月下旬にツイッターでピックアップされ、広まった。ある洋菓子製造販売の経営者が、既に退職した従業員10人から残業代を請求されたが、無視していたところ、労働基準監督署から呼び出しがあり、残業代を支払うよう命じられたというのだ。
経営者は支払えない金額だったため、「会社基準で管理職だから支払う必要がない」と伝えたところ、「会社都合ではなく､労働法の管理職に準じていないので､請求者全員､管理職に該当しないので支払い義務がある」と言われてしまったそうだ。
従業員たちの平均労働時間は、月に420〜480時間とかなり過酷なレベルらしいが、経営者は「社員達を管理職扱いにしたので残業代は支払わなくても良いと思うのですが､どうなのでしょうか？」「これは何かの嫌がらせ､または言いがかりでしょうか？」と開き直りともとれる悩みを打ち明けている。
どういう状況であれば、管理職とみなされ、残業代を払わなくてもよくなるのだろうか。今回のような言い逃れが通用する余地はあるのだろうか。中村新弁護士に聞いた。
シンガポールで日本人初、男性受刑者に「鞭打ち刑」執行、性的暴行事件で2024年に有罪判決
シンガポールで現地の女性に性的暴行を加えたとして強姦罪などに問われて、2024年に有罪判決を受けた日本人男性受刑者に対して「鞭打ち刑」が執行されていたことがわかった。男性の弁護人をつとめた弁護士が明らかにした。2024年のうちに執行されたとみられる。
もしオーシャンビューの宿泊部屋がダブルブッキング、部屋替えなら慰謝料請求できる？
宿泊施設側の手違いで、「ダブルブッキング」をされ、本来泊まるはずの部屋を使えなかったとしたら、つらいもの。弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも、同様のケースで、宿泊費の返還請求や慰謝料請求ができるのかどうかといった相談がありました。
相談者の場合、ビジネスホテル側が誤って別の客に部屋を貸してしまい、予約した部屋とは違う部屋に宿泊せざるを得なかったそうです。支配人からの謝罪もなかったといいます。旅行でも仕事でも、行った先でのトラブルは極力避けたいところ。不幸にもこうした被害にあってしまった場合、どんな請求ができるのでしょうか。金子博人弁護士に聞きました。
