活動履歴
著書・論文
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実務解説改正債権法(弘文堂)債権法改正問題バックアップチームによる共同執筆です2017年 7月
当法律事務所は弁護士1名、スタッフ1名(通常時)のアットホームな雰囲気の法律事務所です。
法律事務所と聞くと「敷居が高い」「なんだか気後れしてしまう」と思われがちですが、当事務所は「気軽に相談できる町の法律家」を目指し、幅広い分野を取り扱い、様々なお客様からご依頼をいただき今日に至ります。
人間は法律と無関係で生きて行く事はできません。ぜひ、かかりつけのお医者さんを持つように、かかりつけの弁護士を持つことをお勧めします。
ご依頼の内容、依頼人様の諸事情を踏まえてご相談にのっております。どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
なお、平成29年5月26日、参議院本会議で、民法(債権関係)が改正されました。当事務所では特設コーナーを設けて情報提供しておりますので、ご覧ください。
また、本気で問題を解決したい方のお役に立てるよう、初回面談は、弁護士ドットコム限定で30分無料で受け付けております。
ご面談時には、今後の見通しや、やるべきことなどを明確にお伝えいたしますのでご安心ください。
法律相談(面談)をご希望の方は、「Webで問い合わせ」から、
希望日時や相談内容等を記入の上、面談のお申し込みをお願いいたします。
(※電話相談は行なっておりません。)
2019年5月~2023年1月(現在)
日本弁護士連合会司法制度調査会民事部会部会長
http://www.ceres.dti.ne.jp/shinsei-lowoffice/
http://www.ceres.dti.ne.jp/shinsei-lowoffice/contents_minpou.html
【相談の背景】
損害賠償請求について
現在法人の代表をしています。
とある企業と販売代理店の契約を行いました。その際に何かあった際の連帯保証人として代表である私がなっています。
その販売について不正契約が大量に発生しました。弊社の2次店が行ってました。
不正契約に対して販売手数料の戻入と損害賠償として約5億円請求されています。
現在会社にあるお金は約3億円。
私の個人資産は預金2000万円です。
勿論交渉は行うのですがもし5億円となると1.8億円足りません。
【質問1】
代表である私が連帯保証人になっている以上、会社が払えないと私に請求されますか?
【質問2】
5億円の請求に対して会社3億円、私個人2000万円という資産状況で、払えないという理由で会社の破産や私個人の自己破産は可能でしょうか?
【質問3】
もし会社の破産や自己破産をした場合は3.2億円を相手に渡して終わりなのでしょうか?
私には何も残らないのでしょうか?
1 そうなります。ただし、契約時期によっては、極度額を定めてないと、責任を負いません。
2 可能です。
3 破産管財人は2次店に損害賠償を請求しますので、その回収次第です。
また、個人の場合99万円まで残すことが可能です。
【相談の背景】
違法な懲戒の撤回を求めて会社と争い、和解に至りました。
【質問1】
和解条項には、懲戒処分の撤回が含まれていますが、過去に減給された給与は戻ってこないものでしょうか。和解金で補償されているということでしょうか。
【質問2】
また、懲戒処分に伴う異動で、資格手当が減給されていて、退職まで異動先で給与を受け取っている身ですが、異動に伴う資格手当の減給分も和解金で補償されているという扱いになるのでしょうか。
そうなるかどうかは、和解条項によります。
裁判上のものか裁判外のものかは別として、和解したのであれば、「〇〇と〇〇との間には、和解条項に定める他、何らの債権債務関係がないことを相互に確認する」というような条項が入っていると思います(そうでなければ和解になっていない)。
その条項内に、「本件に関し」と記載されているかどうかで結論が異なります。
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借金問題の解決策をインターネットで検索すると、自己破産・個人再生・任意整理・過払金回収など色々な言葉が目に入ってくると思います。ですが、ご自身のケースに一番適している方法がどれなのかという判断をすることは、なかなか難しいのではないでしょうか。
一人で抱え込まずに、専門知識を持つ弁護士までご相談ください。
さまざまな手続の中から、依頼者様の資力やご状況などに応じて適切な手続を選択し、債務整理を行います。
※個人、法人、個人事業主いずれの問題についても対応が可能です。
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不動産のトラブルをスムーズに解決するには、豊富な経験と知識を持つ弁護士によるサポートが必要です。迅速かつ適切に対応し、依頼者様の大切な財産を守ります。
不動産登記にかかる訴訟を最も得意としております。
近年では、明治時代に設定された抵当権設定登記の抹消手続きを訴訟にて解決いたしました。
相続人が60人近くいたため、全員の同意(実印への押印)をいただくのに相当時間を要し、かつその実現が困難でしたが、訴訟にて極めて迅速に解決いたしました。
※貸主・借主側のいずれの立場からもご相談お待ちしております。
「先生の明確かつ的確なアドバイスによって、自分のなすべき方向性や、今後の見通しを得ることができた」と、ご好評をいただいております。
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離婚・男女問題にまつわるお悩みは弁護士までご相談ください。
まずは現状をヒアリングさせていただき、明確かつ的確なアドバイスを受けて頂くことで、解決への道筋が拓けます。
相談しやすい環境を整えてお待ちしております。
50~60代の世代の方を中心に、離婚のご相談をいただき、解決して参りました。
離婚と同時又はその後に、財産分与や慰謝料といった決めるべきことが多くあるのも離婚問題の特徴です。自己判断で手続きを進めると、不利な結果となりかねません。
抱え込まずに、ご相談ください。
離婚・親権・財産分与・慰謝料、養育費、面会交流など離婚自体及び離婚後の夫婦・男女間の問題
ご主人からのご依頼で、奥さんに対する子供への面会交流につき、具体的な内容の面会交流条項を定めた審判を獲得し、さらに間接強制の手続きにまで至った案件があります。
法に則った手続きを最後まで追求していく姿勢が重要だと考えております。
「先生の明確かつ的確なアドバイスによって、自分のなすべき方向性や、今後の見通しを得ることができた」と、ご好評をいただいております。
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相続にまつわる問題は、当事務所までご相談ください。
将来禍根を残さないようにするためにも、遺産を巡って対立しないようにするためにも、あるいは激しく対立してしまった場合に解決への道を探るためにも、早めの対処が重要であり、そのお役に立ちたいと考えております。
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罪を犯したとして警察に逮捕されるということは、いつ何時自分の身に起こるかわかりません。当事務所において、弁護士は弁護人として、刑事訴訟法の定めに則り、逮捕勾留された方との接見(面会)を通じて権利の擁護に力を注ぎます。
罪を犯したことが間違いないとしても、それにはそれなりの事情があることも少なくありません。
「自分が悪かった」というお気持ちがあったとしても、また「でもこうなったことには自分なりに事情があったのだから、それを他人に理解して欲しい」というお気持ちがあろうかと思います。
そのようなとき、弁護士はそれを述べる機会をきちんと確保した上で、
できるだけその事情を理解してもらうように努力します(情状酌量といわれるものです)。
詐欺、振り込め詐欺、特殊詐欺、痴漢盗撮、強姦・わいせつ、暴行・傷害、窃盗・万引き、強盗、横領、放火(現住建造物を含む)、交通犯罪、薬物犯罪など
「先生の明確かつ的確なアドバイスによって、自分のなすべき方向性や、今後の見通しを得ることができた」と、ご好評をいただいております。