【企業からのご相談・ご依頼に対応します。】
契約トラブル、契約書チェック、売掛金回収、クレーム対応、人事労務問題など。
保険会社、保険代理店、医療機関（クリニック）、リフォーム業者、その他の様々な業種の企業・団体からの相談に日々応じています。
顧問先以外の企業の方からの飛び込みの相談についても、対応します。（弊所既存顧客との利害関係が無いかを最初に確認します）
個人事業主の方からのご相談も大歓迎です。
【個人の方からのご相談・ご依頼に対応します。】
相続、貸金、各種事故（交通事故等）、住宅トラブル、近所問題、犯罪被害など、様々な事例の解決実績があります。
弁護士への相談は早いほど適切な結果に繋がる可能性が高まりますので、まずは悩まずご相談ください。
他の弁護士からは断られてしまったという方からのご依頼を解決まで進めた実績も多々あります。
セカンドオピニオンとしてのお問い合わせであっても差し支えありません。
【ご相談・ご依頼方法について】
「webで問い合わせ」から、メッセージで相談内容をお知らせください。
電話対応も可能ですが、打ち合わせ等で電話応答ができないことが多く、折り返しもできない場合が多いのでご注意ください。
※メッセージ・電話のいずれも、業務状況により返答ができない場合があります。必ず返答が可能ではないことをご承知おき願います。
【所属事務所へのアクセス】
「横浜駅」から事務所のあるビルまで徒歩で３分。
横浜ダイヤビルディング７階（神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7）に事務所があります。
駅東口の「横浜ベイクォーター」や「そごう横浜店」のすぐそばですので、お仕事帰りや駅前への用事の際にも負担なくお越しいただけます。
【弁護士費用について】
一般的な弁護士費用は料金表欄に掲載しておりますが、個別の事情に応じて調整いたします。
・失火の状況
一ヶ月ぐらい前に、自動車整備工場から火事をおこされました。
工場二階の住宅部分から失火し、隣の自宅にも燃え移り半焼し消防の放水で、自宅の中は水浸しになり、殆どの家財道具はダメになってしまい、業者の話では立て直しが必要と言われています。
原因は石油ストーブで、火を消さずに給油を行ったため、引火したのだと考えられます。
しかも焼け跡から長さ５０センチぐらいの３本のボンベが見つかりました。
これは家に延焼する直前に３回ほど爆発音を聞いているので、このボンベが引火性で爆発をおこし延焼を早めたと予想してます。
・消火に際して
自動車整備工場には従業員が１５人もいるので、なんとかその従業員だけで消そうとしたようですが、消防への連絡は３０分ほど過ぎてから行いました。
これは消防から聞いていることなので確定です。
周辺の家には火事を知らせることが無かったため、我が家では逃げるのが精一杯で貴重品の持ち出しも出来ませんでした。
もっと早く通報を行えば、延焼を防げた可能性は高いと考えてます。
・その後
通報が遅れたのは消防が来て消火を行うと、その後に現場検証や調査され失火した原因や様々なバレると不味いことがあったからだと判りました。
まず、失火した二階の住宅なのですが、そもそも違法建築で工場部分に建て増ししたものでした。
そのため保険の審査に通らず、火災保険には入ってない状況でした。
それがバレたのは偶然にも、我が家の火災保険と自動車整備工場が斡旋している自動車保険の会社が同じだったためで、保険会社ルートでそのことが判りました。
相手からは一ヶ月たった現在でも、謝罪にも失火説明にも来ていません（営業は翌日から再開してます）
・どうしたいのか
失火法があっても重過失（東京高判平成１５年８月２７日判タ１１６３号２６３頁のケースと同様）と認められれば、民事で賠償されることは知ってます。
ただし、このケースが当てはまるのか、法律の専門家に確認したいというのがまずあります。
また、民事で勝っても相手が悪質で支払わない可能性が高いと考えてますが、その場合以下のどれかで強制執行は可能でしょうか、他に強制的に賠償させる手段があればお聞きしたいです。
１．車両タイプ別に代車を28台保有（高級車２台含む）
２．アパートを持っているのでその家賃収入
３．社員数15名の給料
過去に工事業者の火気の取扱注意不足により民家が全焼したという件で、被害者側代理人を務めた経験がありますので、その経験も踏まえて回答させていただきます。
火災の発生にあたっては消火活動に当たった消防機関によって詳細な原因調査が行われ、その結果が火災調査報告書として残されます。
失火責任法上の「重過失」に当たるかの判断は、様々な事情を元に行われることになりますが、裁判において重要な証拠として用いられることになる同調査報告書に記載された事情を基に判断するのが確実です。
もし現時点で取得されていないようであれば、まずは火災調査報告書の取得を行った上で、同報告書に記載された内容を元に相談をされると良いかと思います。
実家の母親が道路を横断中に車にはねられ外傷性くも膜下出血で重症です、とりあえず命は助かりましたが暫くは入院です、質問なんですが母とは別居で生計は別々ですが母親が軽度の認知症で母親の厚生年金の管理は私がやっており週ごとにお金渡してます
本来なら配偶者である夫、父親が警察保険会社の対応すべきですが既に他界しており息子である私が警察や保険会社との折衝をしなくてはならなくて交通事故での保険会社とのやりとりがわかりません、質問①重症なので長期に渡って自由診療だと示談で紛争のタネになるから第三者行為の届け出提出して保険証での入院通院にした方がベストですか？質問②入院費以外でとりあえず入院中必要な下着やティッシュ等の雑費母当座の必要経費として保険会社に現金請求可能ですか？
質問③横断歩道を渡ってなかった母親にも非があると思いますが逮捕された加害者運転手に温情なる罰を私が求めるのは可能ですか？何故なら母親は認知症で今回車にはねられ入院している事自体分からないままなので母親本人が厳罰や温情ある罰を求める権利あると思いますが判断できないので
質問④保険会社にどのような請求可能なのか？
わかりません。保険会社は真摯に対応してくれるのだと期待しますが損保会社も営利企業でしょうから不安です
以上のように質問がたくさんになり申し訳ございませんがよろしくお願いします
> 質問①重症なので長期に渡って自由診療だと示談で紛争のタネになるから第三者行為の届け出提出して保険証での入院通院にした方がベストですか？
⇒事故の相手方の保険会社が治療費の立替払い（内払い・一括対応等ともいいます）をしてくれる状況であるとしても、お母様にも過失が生じうる事故と思われること、重傷のため治療費が高額化すると思われることから、自由診療とするのではなく、第三者行為届を出したうえで健康保険を用いて治療費総額を圧縮しておくことが望ましいように思います。
お母様にも過失がある場合、自由診療のままで相手保険会社から治療費の支払を受けると、相手保険会社は本来加害者が支払わなくて良い過失割合分の治療費も支払い続けることになるので、最終的な示談の際に過払い分の治療費を他の損害項目（慰謝料等）から差し引かれてしまいます。そのため、健康保険を使用して治療費の総額そのものを圧縮しておくことが良いように思います。
> 質問②入院費以外でとりあえず入院中必要な下着やティッシュ等の雑費母当座の必要経費として保険会社に現金請求可能ですか？
⇒最終的な示談前に治療費を病院に直接支払ってくれたり（上記の内払い対応）、入院中の雑費を支払ってくれることはあくまで保険会社の任意の判断によるものですので、相手保険会社に強制することはできませんが、現状として治療費を直接病院に支払うことには応じる様子であれば、入院中の雑費についても月ごとに領収証を提出して支払ってもらえる可能性はあります。断られてしまった場合には、領収証の保管をして最終的な示談の際に請求することになります。
> 質問③横断歩道を渡ってなかった母親にも非があると思いますが逮捕された加害者運転手に温情なる罰を私が求めるのは可能ですか？何故なら母親は認知症で今回車にはねられ入院している事自体分からないままなので母親本人が厳罰や温情ある罰を求める権利あると思いますが判断できないので
⇒ご家族の意見も伝えることは可能です。
> 質問④保険会社にどのような請求可能なのか？
治療費、入院雑費、交通費（退院後）、休業損害（無職であっても同居家族のために家事をしていれば家事従事者としての休業損害を請求する余地あり）、傷害慰謝料が基本的な請求項目として考えられます。
また、もし残念ながら後遺障害が残った場合には、後遺障害慰謝料等を請求可能です。
顧問先の法人、団体、個人事業主から、契約トラブル、売掛金回収、従業員対応、クレーム対応、契約書チェック、訴訟対応等の各種ご相談・ご依頼を受けています。
顧問弁護士契約は月額５万５０００円（税込）より対応。社外の法務アドバイザーとして、貴社のリーガルサポートを引き受けます。
面談なしのオンライン対応（ＬＩＮＥ、ＺＯＯＭなど）も可能（むしろ歓迎）ですので、ウェブ会議や電話等による迅速な打ち合わせが可能です。
【「webから問い合わせる」からのメッセージによるお問い合わせをお願いいたします。】
■３つの特徴
①迅速な対応
当日、平日夜間のご相談も可能です。
相手方の資力の問題など、時間が経過するほど回収が困難になることもありますので、お早めにお電話ください。
②豊富な経験と実績
債権回収分野では貸したお金の回収に関する事案を始め多くの相談を受けており、依頼者にとっての最も良い解決方法を提案・実行しています。
③丁寧で細やかなサポート体制
面倒な先方とのやりとりまでトータルにサポートいたしますので、依頼者の本来の業務や日常生活に集中していただけます。
■費用について
①そもそも弁護士に依頼すべきかどうか気軽に相談できるよう、初回相談は、無料としています（※一部例外あり）。
②着手金や報酬金は、ご依頼者様の経済状況に合わせてご相談に応じます。
■ご相談／ご面談について
①まずは、お電話またはメールにてご相談ください。(電話相談：050-5284-5747)
②事前にご予約いただけましたら、平日夜間も対応いたします。
③面談の日程は柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。
④ご依頼後は、メールや電話でのご相談も可能です。
⑤ご面談ではお子様の同席も可能です。
どんな些細な心配事でも、まずはお気軽にお電話にてご相談ください。
【「webで問い合わせ」からメッセージで相談内容をお知らせください。】
交通事故（被害者側・加害者側双方多数実績あり）を始めとする不法行為分野を特に多く取り扱っており、法人・個人問わずクライアントの方々からも評価を頂いています。
物的損害（車やバイク等の損害）だけの事故、怪我（重傷・軽傷問わず）もある事故、歩行者が被害者となった事故など、様々な案件の解決実績あり。対応可能です。
弁護士費用の出る保険（弁護士費用特約）にご加入であれば同保険を使用しての対応も承りますが、こうした保険の加入が無い場合には事前に費用をしっかり相談した上で疑問点が生じないようにいたします。
弁護士に相談するのは敷居が高いと感じる方も少なくないと思いますが、日頃よりわかりやく・話しやすい相談体制を心がけていますので、まずはお電話かメッセージにてお気軽にご相談ください。
事務所は横浜駅から徒歩３分（横浜ベイクォーターすぐ近く）にあり、夜間相談も対応しますので、仕事帰りに立ち寄っていただくことも可能です。
※顧問先保険会社等との関係で、相手方の加入する保険会社によっては交通事故分野（請求側）についてのご相談・ご依頼を受けられない場合があります。ご相談時には相手方の加入する保険会社をお知らせください。
