【初回相談無料】【法テラス利用可】【離婚公正証書作成支援59,800円】【オンライン、電話相談可】【裁判所を使わない協議離婚対応】子連れ離婚にチャイルドサポート法律事務所。
チャイルドサポート法律事務所の佐々木 裕介と申します。
離婚を専門にしています。弁護士歴は10年になります。
こんな悩みを持った方の離婚をサポートさせていただいています。
1. 相手と関わりたくない
相手と関わりたくない、関わることがもはや不可能という思いで離婚を決意される方は沢山いらっしゃいます。
離婚条件の話し合いでは、弁護士が間に入って条件取り決めと離婚公正証書の作成を進めますので、相手との関わり合いを最小限にすることができます。夫婦で建設的な話し合いができない場合でも、間に弁護士を入れることで建設的な条件調整が可能になります。
また、離婚後は、養育費などのお金のやり取りも回収代行会社を経由することで、毎月、直接の関係性を持つ必要がありません。
2. できるだけ早く離婚を成立させたい
一般的に裁判所の「離婚調停」を利用する場合、特に双方に弁護士がつくケースでは離婚成立まで1年間以上の時間がかかります。その間、平日に仕事を休み裁判所に通い続けなければなりません。他方、チャイルドサポートの離婚公正証書作成支援をご利用いただく場合、柔軟なスケジュール、原則オンラインで条件調整と書面作成を進めますので、平均2週間〜2ヶ月程度で離婚成立まで到達できます。
当事務所は、敷居の低い法律事務所を目指しております。
弁護士に相談をためらっていらっしゃる方も、お気軽にご相談ください。
LINE相談やってます!
(1)下記URLをタップするか、
https://works.do/R/ti/p/sasaki.yusuke@childsupportlawfirm
(2)LINEで ‘sasaki.yusuke@childsupportlawfirm’ をID検索して、アドレス帳に追加してください。
(なお業務用LINEアカウントのため、原則平日の勤務時間中しか繋がらないことを予めご了承ください。)
初回登録時に、以下を教えてください。
①お名前
②電話番号
③相談内容
事務所のホームページはこちらです
佐々木 裕介 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
自己紹介
事務所名称の「チャイルドサポート」は、日本語で「養育費」を意味します。チャイルドサポート法律事務所は、子連れ離婚に伴う不安に寄り添い、法的手続きの不便を解消し、離婚したいと願う人の背中を押すことができるサービスを提供するために設立されました。
離婚は、お客さまの人生の節目で新たな一歩を踏み出すための大切なプロセスです。
日本では、子どもがいても離婚届を役所に提出するだけで離婚できます。
実際、離婚後の養育費の支払率は28%程度に過ぎず、親子交流の実施率も約30%となっており、大多数7割の別居親が子供との関係性を断絶してしまっています。
当事務所では、特に子連れ離婚において、裁判所で弁護士が争う「離婚調停」ではなく、子どもの利益を最優先する形での両親との距離感について丁寧にヒアリングを行い、ご両親双方の納得する形での離婚を後押しします。
経験
- 事業会社勤務経験
資格
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2013年 12月弁護士
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行政書士
所属団体・役職
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第二東京弁護士会 家族法研究会 所属
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株式会社チャイルドサポート 代表
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行政書士事務所チャイルドサポート 代表
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2013年
職歴
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2013年弁護士法人中央総合法律事務所 勤務
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2015年Freshfields Bruckhaus Deringer法律事務所 勤務
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2020年株式会社Paidy 勤務
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2023年チャイルドサポート法律事務所 開設
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2023年株式会社チャイルドサポート 創業養育費保証会社です
学歴
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2008年ニューヨーク州立大学政治学部 卒業
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2012年慶應義塾法科大学院 卒業
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
お世話になります。
離婚裁判時に面会交流が認めれていましたが、相手が途中から応じず、面会交流調停を2回していますが、応じないままです。
【質問1】
共同親権が法案に提出されましたが、実際に施行、効力を発するのはいつからでしょうか。
【質問2】
少し待てば「質問1」の効力があるのであれば、面会交流調停を今するのは無駄、もしくは待った方がいいのでしょうか。
今国会に提出されますが、法案がどのような形で通るかはまだ未知数ですし、「親権」とは別に家庭裁判所の裁量で決められる「監護権」という概念が残っていますので、共同親権とは名ばかりで、実際の実務は今とあまり変わらない(同居親と別居親)ということも十分に考えられます。
今国会で通ったとしても、施行されるのは年単位先になるのが通常です。
現時点において面会交流調停をやるのが無駄、という状況ではありません。 -
【相談の背景】
ローンが残ってるのでローン返済額)資産)を分割するつもりですが、購入時点から減少にした不動産の資産価値も考慮してもらいたいと考えてます。
不動産資産価値の減少額はどのように算出したらよいのでしょうか?
【質問1】
離婚時の財産分与で不動産の評価額算出はどのように行えばいいのでしょうか?
不動産の評価額から住宅ローンの残高を控除した額を財産分与の評価額とすることが一般的です。
不動産の評価額は、不動産屋での売却査定をしてもらうのが一番正確です。できれば複数の不動産屋に査定してもらいましょう。
大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
【初回相談無料】【法テラス利用可】【離婚公正証書作成支援59,800円】【オンライン、電話相談可】【裁判所を使わない協議離婚対応】子連れ離婚にチャイルドサポート法律事務所。子連れ離婚に必要なことは2つ【離婚公正証書作成】と【養育費の長期的な支払確保】です。
離婚・男女問題の詳細分野
◆ 年間200件を超える離婚事案の相談実績
子連れ離婚をする方にとって、離婚準備に大切な2つのこととは何でしょうか?
1つ目は、離婚届を提出する前に「離婚公正証書」を作成することです。特に、養育費は平均50,000円/月、支払期間13年間で合計1,000万円。子どもの教育費として必ず養育費は取り決めましょう。子どもが成人するまでの10年、15年の間に夫婦の関係性、親子の関係性は変わりますが、少なくとも養育費は変わらずに確実に支払いを継続する必要があります。必ず公正証書の作成をしましょう。
2つ目は、離婚届を提出する前に「養育費保証」の制度に加入することをお勧めします。
養育費は、最初の合意に従って支払いが開始されても、子どもが成人するまで支払いが継続する人は2割〜3割程度に過ぎません。個人間の合意の場合、相手の再婚、出産、転職、失職、借金、子供と会えていない、様々な理由で真っ先に止まるのが養育費です。あなたは、10年後も今と変わらない関係性で養育費が毎月振り込まれている姿を想像できていますか?少しでも不安を感じる方は、養育費保証の制度に加入しましょう。養育費は、例えば住宅ローンのように毎月自動で引き落とされる社会的契約にすることで、初めて安心して継続が期待できます。
公正証書の作成や養育費保証の加入は、いずれも国や自治体が推奨している制度ですので、自治体から全額(上限約9万円)の手数料補助が受けられる場合が多いです。
チャイルドサポートでは、離婚公正証書や養育費保証を確実に利用するための協議離婚サポートを提供しています。「離婚の問診票」を使うことで、離婚条件を取り決めるにあたって抜け漏れを防止して、養育費、親子交流、マイホーム、財産分与、保険、年金分割、慰謝料など条件を入力して夫婦間の合意事項を整理して公正証書作成をサポートします。ご利用は無料です。
弁護士が代理人として受任するよりもバックアップでのサポートの方がスムーズで丁寧な離婚を実現できます。スピード感があり安心安価なサービスを提供します。
離婚について夫婦で話し合って離婚届を提出する「協議離婚」を進めることができる場合、安易に弁護士に代理を依頼したり、裁判所の離婚調停を申し立てるべきではありません。なぜなら、弁護士が関与する調停手続きになることで、一般的に「お金がかかる」「時間がかかる」「対立構造が鮮明になる」という3重苦に直結することが多いからです。
◆感謝のお声をいただきました
「専門家にサポートしてもらうことで、相手との離婚条件協議も心が折れずに進められました。」
「ちゃんと法的な文書で取り決めをして離婚したいと思っていたけれど、弁護士に頼むのはハードルが高いと思っていましたが、チャイルドサポートの公正証書支援サービスを知れて良かったです。」
◆ 事務所の理念
事務所名称の「チャイルドサポート」は、日本語で「養育費」を意味します。チャイルドサポート法律事務所は、子連れ離婚に伴う不安に寄り添い、法的手続きの不便を解消し、離婚したいと願う人の背中を押すことができるサービスを提供するために設立されました。
当事務所では、一般的な弁護士の報酬である着手金・成功報酬という枠組みにとらわれず、依頼者様の希望する離婚の条件を、なるべく費用負担なく、スピーディーかつ柔軟に成立させることを理念としています。次の生活に進むためのサポートを是として、サービスを提供しています。
誠意を持ってお客さまの希望を形にするお手伝いをさせていただきます。