結論から申しますと、３つの意見とも間違っています。ご質問は、「解雇期間中の賃金と中間収入」と呼ばれる論点に関するもので、これは、労働者が解雇されてから解雇無効・地位確認判決により地位が確認されるまでの期間に他の事業所で働いて収入を得ていた場合における取扱いについて述べるものです。以下に説明します。まず、地位確認の訴訟は引き続きできますので、意見１は間違っています。新たな勤務先を見つけたことによって、会社側が和解を提案したり、裁判所が和解を勧めたりすることがあると思いますが、貴殿がその和解提案を受け入れなければ、判決が出されることになります。次に、前職の会社から受け取ることができるお金ですが、地位確認がされた場合、①他の会社で働かなかった期間についてはその期間に対応する前職の会社での賃金全額（１００％）を受け取ることができ、②他の会社で働いていた期間については、他の会社の賃金とその期間に対応する前職の会社での賃金との差額を受け取ることができますが、その差額がその期間に対応する前職の会社での賃金の６０％に満たない場合には、この賃金６０％相当額をもらうことができます。ここでいう、「その期間に対応する前職の会社での賃金」とは、貴殿が解雇されないでそのまま、その時期に前職の会社にいたら確実にもらえたであろう賃金（基本給や諸手当、一時金は該当しますが、通勤手当や残業代は該当しません）という意味です。別の言い方をすると、貴殿は、最低でも前職の会社での賃金の６０％相当額をもらうことができ、賃金の差額がそれ以上の場合には差額をもらうことができる、ということです。このような処理は最高裁の判例に基づくもので、同判例は「使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇期間中に他の職について利益を得たときは、使用者は、右労働者に解雇期間中に賃金を支払うにあたり右利益の額を賃金額から控除することができるが、右賃金額のうち・・・平均賃金の６割に達するまでの部分については利益控除の対象とすることが禁止されている」としています。この判例の考え方は、民法５３６条２項と休業手当に関する労働基準法２６条との調整を図ったものと言われています。法的な理論構成は、難しいのですが、取扱いは、上記のようになります。

ご質問の件は、事実関係に結論が影響され、断定的な回答が難しいのですが、次のような考え方もできると思います。事実経過は、①売上げが伸びず利益配分はゼロ、②貴殿は辞めた、③その後に残りの３人に利益配分が始まった、というものですが、交わした「共同で経営するという契約書」は、民法上の組合の一種と思われます。この契約書との関係で、②の貴殿が辞めたときのやりとりが、結論に大きな影響を持ってくると思います。まず、②貴殿が辞めた際、契約関係はどのように処理されたかで異なってきます。契約関係から抜けるという処理をされたのか、それとも単に労務の提供をやめただけなのかによって、結論が異なってきます。契約関係から抜けるという処理をされた場合には、（その際に権利関係の清算も済ませたとみられがちですので）それ以降は配分を請求する権利がなくなると思われます。これに対して、労務の提供をやめただけで契約関係からは抜けていないという場合には、契約関係は続いており、契約書に従い利益配分を請求できます。次に②の辞めた理由が、他の経営者からの誤った情報（例えば、本当は儲かっているのに儲かっていないとの情報を与えられた等）によって辞めてしまったような場合には、辞めたことの詐欺取消あるいは錯誤無効を主張することで、現在もまだ貴殿が契約関係にあると主張し、利益配分を請求することが考えられます。騙された場合は、不法行為による損害賠償請求も考えられます。他方、従業員としての給与の請求は、基本的に難しいと考えます。他の共同経営者が給与をもらっていれば、貴殿も給与として請求できるかもしれませんが、そうでなければ、契約は共同経営であり、雇い主と従業員の関係ではなく、また労務の提供も組合契約における出資として認められますので、労務提供の対価は利益配分請求であり、給与としての請求はできないと考えます。また、請求されたいのは、アイディアや知識に関するものですが、これらの提供も共同経営契約における出資と考えられますので、対価の請求は契約関係の継続の有無に関わってきます。最後に、フォントや画像については、貴殿が著作権を主張し相手方に利用停止を求めることが考えられますが、相手方からは、それらも共同経営契約に従って貴殿が出資したものである、との主張が予想されます。どちらが認められるかは一概には言えません。

特許権を譲渡した程度では、他の特許権の侵害の幇助にはなりません。

まずは、できるだけ早く破産管財人に購入意欲を伝えられることをお勧めします。破産会社の財産の処分権は管財人が有していますので、破産管財人に連絡して購入意欲を伝えてください。特許権のような知的財産権だけの処分は、通常、管財人としても処分ルートがないので、購入希望に対しては前向きに話を聞いてくれる筈です。売買契約は、貴社と破産管財人が当事者となって締結することになります。なお、破産会社としては、在庫が残っている可能性がありますので、破産管財人側からは、特許権だけではなく、在庫も合わせて買ってくれないか、というような話が出るかもしれません。ただ、在庫は在庫処理業者を通常見つけられますので、一緒に購入することが絶対の条件ということは通常ありません。あとは、購入希望の業者がどの程度存在するか、その条件は？　という観点から、貴社が購入できるかどうかが決まると思います。

市場外で上場会社株式を買うこと（買付け）により買付け後の株券等所有割合が５％超の場合には、その買付けは公開買付けによる必要があります。但し、買付け後の株券等所有割合が５％超であっても、著しく少数の者からの買付けで買付け後の株券等所有割合が３分の１以下であれば、公開買付けは不要です。具体的には、買付けを行う相手方の人数と、当該買付けを行う前６０日間に市場外において行った当該上場会社株式の買付けの相手方の人数との合計が１０名以下である場合、つまり、６１日間に１０名以下の者から取得する場合で、買付け後の株券等所有割合が３分の１以下の場合には、公開買付けによる必要はありません。この１０名の算定は延べ人数によるべきと解されています。貴社は既に５％以上を保有しているので、今後の市場外での買増しは、この規制の対象となります。次に留意すべきは、株券等所有割合の算定において、①対象は、当該株式のほか、その株式に関する新株予約権等、当該株式を取得できる有価証券も含まれますし、②貴社の所有数のほか、貴社の特別関係者が所有する株式等の数も合算対象です。特別関係者は、実質的特別関係者と形式的特別関係者があり、実質的特別関係者とは、貴社との間で、①共同して株式等を取得し、又は譲渡すること、②共同して当該上場会社の株主としての議決権その他の権利を行使すること、③株式等の買付けの後に相互に当該株式等を譲渡し、又は譲り受けることのうちいずれかを合意している者です。形式的特別関係者とは、①貴社の役員、②貴社が他の法人等に対して「特別資本関係」を有する場合（但し、当該株式等の買付けによって特別資本関係を有することになる場合を除く）における当該他の法人等及びその役員、③貴社に対して「特別資本関係」を有する個人及び法人等並びに当該法人等の役員です。「特別資本関係」としては、例えば、法人等が他の法人等の総株主等の議決権の２０％以上の株式を所有する関係があります。即ち、貴社が上場会社株式を２０％以上所有することになった時点以降、その後の買付けにおいては、その上場会社の役員の所有する株式等も合算する必要があります。「特別資本関係」の範囲は、上記のほかにも重要なものがあります。字数制限で、本回答では全てを説明できませんが、公開買付け規制違反は、課徴金や罰則の対象であり、具体的かつ漏れのない検討が必要です。

まず株式価値の評価方法を説明します。取引相場のない株式の場合、①純資産価額方式、②類似業種比準価額方式、③配当還元価額方式、④ＤＣＦ法のうちのいずれかの方法、又はこれら方法で算定した価格の平均等による方法が多く見受けられます。①は純資産を指標とする方法で、通常、帳簿上の純資産ではなく、時価純資産であり、資産負債を時価評価する必要があります。②は上場会社の中から貴社と業種・規模・特性等が類似している会社を選び、その会社の株価を基にして、配当、利益、純資産を比較して貴社株式の評価額を決める方法、③は毎年の配当額を基準にして株式の評価額を決める方法、④は将来得られる会社のキャッシュフローを予測し、そのキャッシュフローを（金利等を考慮して）現在価値に直して収益力を求め、株式価値を評価する方法です。評価の資料は、通常、過去３～５期分の決算書だけでなく、過去３期分の税務申告書のほか、資産・負債が分る資料、将来の予想収益やキャシュフローが分る資料（例えば事業計画書）が必要です。資産・負債に関する資料としては、会計帳簿が該当し、例えば、売掛金補助元帳、在庫種類別残高明細、不動産の明細、固定資産台帳、リース資産一覧、仕入に関する資料、借入金明細があります。どの程度の資料・精度で評価を行うかは、貴社の会社規模や所有資産によります。また、株式評価をきちんとやろうとすれば、税理士あるいは公認会計士に依頼することになり、作業程度はその報酬額とも関係します。登記簿謄本は一応用意します。次にＭとの関係ですが、契約を交わされていないので、貴殿がＭに株式買取を請求できる権利はありません。Ｍが買取りを拒絶した場合、法的に買取をさせる方法はなく、あくまでも交渉で納得してもらうしかありません。本件を相談から解決まで（株式評価は除きます）弁護士が受ける場合、買取希望額を基に着手金を決め、解決した場合の成功報酬を買取価格を基に決める方法によると思います。着手金は、買取希望価格が３００万円以下の場合はその８％、成功報酬は買取価格が３００万円以下の場合はその１６％が一般的だと思います。金額が３００万円超となる場合は、報酬比率は段階的に低くなります。この着手金・成功報酬以外の方法としては、処理に要した時間に時間当たり単価（１時間あたり１～３万円程度）を乗じた金額という方法もあります。

難しい状況になられていると思います。二つの点で、Ｂの行為を止めさせるのは困難だと思います。第１に、契約書に、「乙は甲の取引先と直接、商談その他の行為をしてはならない」という条項が入っているとのことですが、有効期限が迫っているとのことです。契約の有効期限が満了すれば、この条項の効力がなくなりますから、Ｂを拘束することはできません。第２に、契約の有効期間中であっても、Ｂが禁止されているのは、「甲の取引先との商談その他行為」であって、それも｢直接」との文言が入っています。Ｃ社との商談その他行為は、甲の取引先とのものではなく、甲の取引先に関連する話ではあるが、直接行っているものではないと考えられるのが一般だと思います。そのため、Ｂの行為がご指摘の契約条項に違反しているとの主張が認められるのは難しいと思います。別の方法はないのでしょうか。契約書に機密保持義務に関する条項が入っているとすれば、以下の点を捉えて、その違反を問うこともできる場合があると思います。ご説明されている状況は、「Ｂが契約を解除して、Ｃ社と契約してＡ社の仕事をしたいと言ってきました。理由としてはＣ社の方が単価が高い単価を提示しているよう」とのことですが、このことは、「貴社がＡ社と仕事をしており、それをＢに発注しているということ、その契約条件」を、ＢがＣ社に漏らしていると思われるからです。

ご質問の事例ですと、第三者Ｃの特許権Ｑを侵害するのは、他社Ｂが販売する商品Ｇということです。商品Ｇという特許権Ｑの侵害品を販売する第三者Ｃの行為が、特許侵害となります。貴社Ａが譲渡するのはかくまでも特許権Ｐであり、侵害品の一部を構成する発明のようですが、侵害品自体あるいはその一部部品を譲渡したり製造したりするわけではありませんので、単に、特許権Ｐを譲渡しただけの場合には、特許の実施（特許法２条３項）や侵害とみなす行為（特許法１０１条）に該当せず、貴社が第三者Ｃに対して責任を負うことはありませんし、他社Ｂとの関係でも、特許譲渡契約書に例えば、「特許権Ｐは第三者の特許権を侵害しないことを保証する」といった趣旨の規定を設けない限り、貴社Ａに商品Ｇが特許権Ｑを侵害したことの責任を負わせることはできません。また、特許譲渡契約書に、貴社Ａが責任を負わない旨を明記しておけば、一層貴社が責任を負わないことが明確となります。なお、特許権Ｐと特許権Ｑの関係で、Ｑの方がＰよりも先に特許出願されているとすれば、今後、Ｑの存在を理由にＰについての特許無効審判（特許法１２３条）がおきる可能性があるのかも知れません。そのため、特許譲渡契約書には、貴社が特許権Ｐの有効性を保証するものではない旨の規定を入れておかれた方が良いかも知れません。

「契約書に契約当事者以外の者（法人）を表示させるべきではない」、ということはありません。表示される例はあります。例えば、合弁契約や株主間契約の場合には、出資者（株主）だけが契約当事者（例えば、甲と乙）であっても、「甲（主として過半数株主）は出資先の会社（丙）にある行為をさせるものとする」といった内容を規定することがあります。この場合でも、契約の効力は契約当事者である甲と乙だけに及び、契約当事者でない丙には及びません。但し、甲が丙にさせると規定された行為を、仮に丙が行わなかった場合には、甲の契約違反となります。従って、ご質問の場合のように、契約当事者ではない「あるサービスの提供主体」を契約書に表示することは特段問題がありませんし、ご質問の場合では、「あるサービスの提供主体」として表示されるだけとのことですので、この提供主体の行為について契約当事者が何がしかの義務を負うということもないということになります。

各行為ごとに説明します。１．貴社がその事業から撤退するかのごとき風評を発していることに対しては、不正競争防止法による対応が考えられます。「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」は「不正競争」に該当します（同法２条１項１４号）。従って、貴社は、競業他社に対して、風評を発することを止めるように請求し（同法３条）、風評によって被った損害の賠償を請求できます（同法４条）。また、元役員に対しては、不法行為に基づく損害賠償を請求できます。２．社員の引き抜き行為に対しては、通常の勧誘行為に留まっていた限りは適法で、貴社は引き抜きによる打撃を甘受せざるを得ません。ただ、競業他社と元役員が共謀の上内密に計画を進め、貴社における社員を一斉大量に引き抜くなど、引き抜き行為の内容と態様が悪質である場合には、元役員は委任契約上の債務不履行責任や不法行為責任を負いますし、競業他社は不法行為責任を負います。責任を負う場合、貴社は損害賠償請求ができます。３．担当取引先への営業活動については、取引先に関する情報が、不正競争防止法で保護される「営業秘密」（同法２条６項）に該当する場合は、同法による差止請求や損害賠償請求ができます。営業秘密に該当するためには、①秘密として管理されていること、②事業に有用な技術上又は営業上の情報であること、③公然と知られていないこと、という３つの条件を全て充たす必要があります。元役員の利用している情報がこれら３つの条件を全て充たす場合は、営業秘密に該当します。ただ、単に取引先であるとの情報については、営業秘密に該当することは難しいのが一般的です。４．今回の回答は、貴社の指摘される事実を前提としますが、事実の有無は証拠により判断されますので、証拠の有無も合わせて検討していただく必要があります。また、今回の回答は、元役員と貴社との間に退職後の行為について合意がないことを前提としていますが、貴社の役員服務規定等、役員が従うべき規則や元役員が貴社に提出した書面に、退職後の義務について規定がある場合には、当該義務違反を理由とした措置を取れることを念のため付言します。以上