当番弁護士として接見し，被疑者は会社員として早期社会復帰を望み，遠方の親族の依頼が得られて受任。既に勾留中のため当面不起訴処分獲得に全力を尽くすこととなった。

被害者あて謝罪文を作成してもらい，検察官に交付し機会があれば被害者に交付してほしい旨伝えると共に被害者との示談の意向を伝えたが，後日被害者は示談しないとの連絡が検察官からあった。検察官が勾留延長を請求して裁判所がこれを認めたため，その取消し求めて準抗告したところ，裁判所が原決定を取り消し延長期間を短縮する変更決定をした。並行して被疑事実を検討したところ，痴漢行為が短時間のもので強制わいせつ行為には至っていないこと，つきまといについても被疑者の行動がストーカー行為に該当するか疑問であり公判では争点となり得ることなどの事実関係及び法律上の問題点を指摘したところ，勾留期限に起訴されることなく処分保留で釈放された。しかし，その後処分がないまま放置されたため，改めて，上記法律上の問題点に加えてストーカー行為にさしたる実害はなかったこと，その他本人の反省や本人は退職勧告を受けて退職し遠方の実家に転居して再犯の恐れがなくなったことなど口頭若しくは書面で再三早期の処分を訴え不起訴処分等求めた結果，間もなく検察官から不起訴処分の通知を受けた。