長年勤務していた会社が経営方針の変更などで人事を一新することになり、大幅な降格・減給となった。これを不服として争っていたところ、過去の事実を多数指摘して解雇処分とされた。

直ぐに交渉を開始したが、解雇を有効とする会社側と折り合いがつかず、労働審判を申し立てた。労働審判により解雇処分は無効であることを前提に、退職金を含む和解金を得ることができた。