本件のご依頼者様であるCさんは、数十年前に離婚しており、元妻との間には1人のお子さんがいらっしゃいました。離婚後、元妻およびそのお子さまとの関わりは一切ありませんでしたが、ある日、Cさんは市役所の職員を通じて、お子さまが亡くなったとの知らせを受けました。お子さまには妻子がおらず、相続人は親であるCさんと元妻の2名でした。Cさん自身、お子さまと長い間疎遠であったことから、お子さまの遺産を相続したいとの意思はなく、母親である元妻に取得してほしいと考え、相続放棄手続きをしようと考えていらっしゃいました。もっとも、Cさんは突然の知らせに困惑されており、手続きの期間制限もあったことから、すべて専門家に任せたいとのご意向があり、本件を受任することになりました。

まずは、被相続人（お子さま）の遺産の内容と、元妻の意向について確認するため、市役所の職員へ連絡を取り、事情聴取を行いました。その結果、お子さまに債務は残っておらず、車や不動産など、プラスの財産のみ残っていたことが明らかとなりました。こちらと同時並行で、受任後はすぐに戸籍謄本等の必要書類の取付作業を実施し、その結果、早期に必要資料を収集完了し、熟慮期間内に相続放棄を実施することができました。