父親が死亡し、子である三人兄弟が法定相続人となるケースでした。ところが、兄弟のうちの一人を除いた二人に遺産を相続させる旨の公正証書遺言が遺されていたことが分かりました。

遺言により相続から除外された兄弟の方から相談を受け、当事務所が受任しました。相談者の方は、父親の生前に父親の経営する事業に従事していたこともあり、相続から除外されたことに納得がいかないとのことでしたので、他の二人の兄弟に対し遺留分減殺請求を行いました。遺留分の額や特別受益の額等につき争いがあったため、調停では話が付かず、訴訟になりました。その訴訟手続きの中で和解のための話合いが行われ、相談者が適正な額の遺留分額の支払いを受ける旨の和解が成立しました。