依頼者（40代男性・会社員）は、数年前に元妻（30代女性・パートタイマー）と協議離婚しました。離婚の際、夫婦で話し合い、当時小学生だったお子様との面会交流について、「月１回程度、依頼者がお子様と会う」という離婚協議書を取り交わしていました。離婚後しばらくは約束通り面会交流が実施されていましたが、次第に元妻が「子どもの体調が悪い」「習い事で忙しい」「子どもが会いたがらない」などの理由を挙げて面会を断ることが増え、最終的には完全に連絡を絶たれ、１年以上にわたって全くお子様と会えない状態になってしまいました。依頼者は、お子様の成長を見守りたい、父親としての関わりを持ち続けたいと切に願っていましたが、元妻との話し合いは平行線で、感情的な対立も深まっていました。お子様が本当に会いたくないのかどうかも分からず、このままでは親子の絆が完全に断たれてしまうのではないかと、深い悩みと無力感を抱え、当事務所にご相談に来られました。

ご相談を受けた弁護士は、まず依頼者様のお話を詳細に伺い、離婚時の取り決めの内容、面会交流が途絶えた経緯、お子様の年齢や状況、元妻の主張などを確認しました。そして、面会交流は、単に親の権利であるだけでなく、子の健全な成長にとって重要であるという「子の福祉」の観点から、原則として実施されるべきものであることを説明しました。元妻との直接交渉にチャレンジしたところ、当事務所宛に元妻からの連絡があり交渉を行うことができました。弁護士からの働きかけや、「子の福祉」の観点からの説得、具体的な再開プランの提示などにより、当初は頑なだった元妻も、最終的には面会交流の再開に応じる姿勢を見せました。その結果、「まずは月１回、数時間程度から面会交流を再開し、状況を見ながら徐々に時間や方法を調整していく」という内容で新たな合意が成立し、具体的なルール（日時、場所、連絡方法など）を盛り込んだ合意書を作成することができました。これにより、依頼者は１年以上ぶりに、法的にも安定した形でお子様との面会交流を再開することができ、途絶えかけていた親子の絆を取り戻す第一歩を踏み出すことができました。