離婚後、養育費を支払い続けていましたが、再婚し、再婚相手との間にも子供が生まれたことから、養育費の支払いが厳しい状況になってきたとのご相談でした。しかし、元妻の住所がわからず、どのように対応すればよいかが分からないという状況でした。

ご依頼を受けてから、まず元妻の住所調査を行いました。その結果、現住所が分かり、養育費減額の調停を申し立てました。調停においては、養育費が減額される事由を主張し、これまで支払っていた額から大幅に減額されることになりました。