DV被害を受けていた元妻は、警察に被害の相談をしていませんでした。離婚後も、元夫は子供(乳児)と会いたいということを口実にして元妻との面会を求めることを求め、面会交流調停を求めてきました。また、元夫は元妻宅への訪問をする恐れもありました。

元夫への恐怖や、被害内容を警察へ開示することへの躊躇などから、単独で警察へ相談へ行くことができず、弁護士が同行し被害内容の報告を行いました。また、シェルターへの一時避難についてもお願いをし、認めて頂きました。結果的に、配偶者暴力に関する保護命令が決定が出されました。