専門技術サービス業の従業員１０名以下の会社が、負債約7000万円を抱えていたが、代表者が急病で執務不能となり、廃業せざるを得ない状態となった。

事業継続中であったため、必要な調査・資産の回収等を弁護士が共同して迅速に行い、契約の２０日後に速やかに裁判所に破産申立てを行った。破産管財人が財団から税金等の支払を行い、一般債権者への配当はなく、第１回債権者集会で破産手続は終了となった。