離婚した元夫と、子３人の養育費支払いにつき調停を成立させたが、支払いが止まって久しく、数百万円の未納が生じているとのことで、相談に来られました。元夫は親族の経営する職場で働き、給料を得ているとのことでしたので、給料の差押をおこなってはどうかと提案しました。

さっそく給料差押の手続（債権差押命令申立）をおこない、差押の決定を得たのですが、滞納があり、給料の半分を差し押さえるとの命令だったため、元夫から差押禁止範囲変更の申立（生活が大変なので、給料の差押の金額を減らしてほしいとの申立）がなされました。元夫にも事情はあるのでしょうが、こちらも現実に３人の子どもを育てていること、もととなる調停自体、養育費の支払を一定期間免除し、その後支払いを再開してもらうという内容だったため、これ以上の譲歩はできないなどとその申立に反論したところ、範囲変更の申立は排斥されました。その後は勤務先に命令の通りお支払いいただくことができました。