お子さんとの別居期間が長引くほど不利になるおそれがあるため、速やかに子の引き渡し・監護者指定の審判と子の引き渡しの保全処分を申し立てるとともに、これまで依頼者様（母親）が主たる監護者であったこと、依頼者様のもとでのお子さんの監護状況が優れていることを裁判官に理解してもらうべく、各種証拠を依頼者様に準備してもらい、聞き取りをして、主張書面にまとめて提出しました。