依頼主の方は、交通事故により、受傷し、治療中の状況でしたが、治療費等の支払いを含め相手方保険会社（担当者）とのやり取りがご負担となっているとの理由で、ご相談に来られ、治療中の段階から当職が受任することになりました。

当職が受任して間もなく、相手方保険会社から治療費の支払いの打ち切りに関する連絡があったため、依頼者を通じ、主治医の先生から今後も治療が必要である旨の意見書を作成していただく等して交渉を行いました。その後、当職において後遺障害認定申請手続を行ったところ、頸部の後遺障害については、後遺障害等級１４級が認められましたが、腰部の後遺障害については、非該当という結果でした。非該当の理由を覆すための資料を取り付け、新たな証拠として添付して異議申立てを行ったところ、依頼者の方の腰部の後遺障害についても１４級の後遺障害等級が認められました。もっとも、通院期間や過失割合など争点が多岐にわたったため、結果的に訴訟に至りましたが、最終的に、訴訟前において依頼主の方が頸部・腰部いずれも後遺障害等級１４級が認定されていること等も踏まえ、当方が主張する通院期間を前提として、保険会社提示額よりも約１００万増加した金額で解決することができました。