大分県在住のＨさんは、従前より消費者金融３社との取引を行っていましたが、借入金を完済したということで自分に過払金があるかを確認して、過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。もっとも、Ｈさんは、過去にその内の１社との間で「債務承認弁済契約書」を取り交わしていました。

当事務所は、各消費者金融に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。約２週間ほどで各消費者金融より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率に基づく引き直し計算を行ったところ、消費者金融３社とも過払いとなっていることが判明しました。そのため、当事務所は、各消費者金融に対して過払返還請求書を送付して返還を求めたところ、２社からは交渉段階で満額に近い回答を得ることができましたので、和解をして過払金を回収しました。一方、「債務承認弁済契約書」を取り交わしていた１社からは、過去にＨさんと契約書を調印して和解しているので過払金は発生しない旨の回答を受けましたので、訴訟を提起することになりました。訴訟提起後も、当該消費者金融は、①既に和解が成立していること、②取引期間の分断があって消滅時効が完成しているため過払金の返還請求権は消滅しているといった主張を行い、全面的に争いました。そのため、当事務所は、過去の裁判例等を根拠にして、上記①②に対する反論を詳細に行いました。その結果、裁判所からは、過払金として１００万円をＨさんに返還せよとの和解案が提示されましたので、裁判上の和解を行って過払金の回収に成功しました。また、交渉段階で和解した消費者金融２社の過払金も合計すると、３社から総額約１９０万円の回収をおこなうことができました。