この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
個人事業主として卸売業を開業後法人化した法人代表者の方からの相談です。コロナ禍の影響で売上が激減し、資金繰りに窮するようになってしまいました。追加融資等も利用して事業維持のために経営努力を重ねましたが状況は改善せず、返済に行き詰まってしまったことからご相談にいらっしゃいました。
解決への流れ
法人の会計資料を一緒に検討し、ご相談者様の希望も踏まえ、個人・法人両方について破産手続きをとることになりました。ご相談者様の早期生活再建のため、手続きに必要な費用等準備を逆算、綿密にスケジューリングし、迅速な申立てを行いました。また、事業内容等必要な事項に関し丁寧な報告書を作り、開始決定後の手続きができる限りスムーズに進められるよう対応を行いました。その結果、受任後半年程で手続き終了となり、代表者個人も免責許可を得ることができました。
個人事業主から法人化した事業であったため、個人と法人の資産・負債が混在する状況がありました。また、商慣習に基づく取引形態・契約形態が存在する事情もあったため、円滑な手続きのためには裁判所・管財人がのスムーズな理解が必要な事案でもありました。一方で、代表者個人は、事業廃止後は事業以外の収入で生活費を賄う必要があることから、短期集中で丁寧に聞き取りを心掛ける等、できる限り代表者個人の生活への影響を抑える努力をしました。代表者個人の方も迅速に対応してくださったため、受任後短期間で申立、破産手続き終了に至ったと思います。