クライアントは、妻から日常的に「くさい」などと言わたり、あいさつをしても無視されるなど、精神的な虐待に耐えられず、別居を開始しました。別居期間が３年ほど経過しましたので、妻との離婚を決意して、弁護士に妻との離婚の交渉を依頼されました。クライアントのお話を聞いていると、妻のモラハラを立証するのは大変ですが、別居期間が３年も経過しているので、クライアントが離婚条件で譲歩すれば、離婚は実現できると考えました。妻は、妻名義で貯蓄をしており、クライアントが財産分与を請求すると、妻が損をすることになるので、クライアントが財産分与をしない代わりに、早期に離婚するように交渉していくことになりました。

相手方の妻は、世間体を気にしているのか、妻にとって有利な条件を提示しても、なかなか離婚に応じてくれませんでした。そのため、離婚調停を申し立てました。妻は、クライアントからの離婚の理由に納得せず、多少時間はかかりましたが、直近の住宅ローン分の経費をクライアントが負担するなど、クライアントがもう一歩踏み込んだ譲歩をしたことで、なんとか、離婚訴訟を回避して、調停で離婚がまとまりました。クライアントは、モラハラをする妻と離婚でき、婚姻費用の支払を抑えれたこと、住宅ローンの連帯債務者から抜けたこと、といったメリットがありました。