立退きをしなければならないか、及び立退料の額を決定するには、家主と賃借人それぞれが建物を自ら使用する必要がどのくらい高いかが重要な判断要素になります。本件では家主の側に建物を使用する必要性が乏しかったため、その点を主張するとともに、依頼者が建物の修繕費等の負担をしてきたことを主張し、立退き条件の交渉をしました。立退き料については、裁判所は事案に応じて複数の考え方を使い分けて判断していると考えられ、判例等の綿密な調査が必要です。立退きでお困りの際はぜひご相談ください。